Ｅ－ステージ第２処分場

6月14日　フジコーポレーション隣のＥ－ステージ第２処分場（埋め立て終了済）

の水質検査立ち合い。周りの池、河川等電気伝導率が高く、県に検査を求めていたもの、

処分場内のみ検査が行われる。

　結果　地下水に鉛検出　０．０１２㎎　地下水基準を上回る。

県は業者にこの原因を調べるように行政指導した。

　　鉛検出と別の検水井戸　電気伝導率　３４６０ｍＳ/m  　　塩化物イオン　１６０００ｍｇ/L　

　　地下水としては異常に高い値。

検水井戸に異常があると言う事は処分場の遮水シートに異常がある可能性が
きわめて高い。

　こちらは県は問題としていない対応。こちらの方が大きな問題と強く伝える。　

６月２０日　長野県に放射性物質を含む廃棄物の埋め立て処分に関する要望書提出　

平成24年6月20日

長野県知事　阿部守一様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能を考える佐久地区連絡会

　　放射性物質を含む廃棄物の埋め立て処分に関する要望書

昨年7月より、小諸市にありますフジコーポレーションの最終処分場には、継続して放射性セシウムを含む廃棄物が、埋め立てられています。関東にもプルトニウム、ストロンチウムなどが降り注いでおり、これらの放射性物質も、埋め立てられる焼却灰には当然含まれています。環境省は、今年５月の広域ガレキ処理の資料でこれを初めて開示しました。

汚染の少ないこの佐久地域に、県外の汚染地域から多くの焼却灰が搬入され、今では埋め立て量の8割から9割が県外からの廃棄物です。

小諸市は5月、それまで守ってきた、放射性セシウム新規５００Ｂｑ/kgの、業者との協定基準を市民に周知しないまま、２５００Ｂｑ/kgに引き上げました。

これは広域処理される震災ガレキの、焼却灰受け入れを念頭に置いたものです。長野県の担当の方にご相談したところ、それは小諸市の話だから県には関係ないと言わんばかりでした。その後、震災ガレキの受け入れは慎重に対応されるという、知事の姿勢に沿った対応をしていただきました。ありがとうございます。

本年1月、県による説明会に際しては、県は国が法律を作り民間の業者が受け入れすることは止められないと言っておりました。８０００Ｂｑも２５００Ｂｑも県には関係ないとの態度です。ではその中で、最終処分場の管理責任をどのように明確にされるおつもりでしょう？放射線管理の専門家を置かずに、クリアランスレベル１００Ｂｑを超える、大量の放射性物質を、長年にわたり安全に管理していくことなど不可能です。　そのような対応で県民の安全は守られるでしょうか。放射性物質の危険性をきちんと理解されているとは思えません。処分場周辺住民として、県には放射性物質の危険性の把握と、その安全管理にきちんと責任を持っていただきたい。

８０００Ｂｑ/kg埋め立て基準を決めたのは国です。しかしながら最終処分場の許認可権を持つ県は、埋め立てられた放射性物質の封じ込めには大きな責任があります。

私たちは阿部知事、並びに長野県に以下のことを要望いたします。

                                     　　　　　　　　　　   記

1、 小諸市の引き上げた２５００Ｂｑ/kgの基準、地域住民にとり到底納得できるものではありません。５００Ｂｑでも搬入量は昨年の倍に増えています。県としてこれに積極的にかかわっていただき、小諸市に対して、今までの安全を重視した５００Ｂｑ/kgに戻すよう働きかけていただきたい。

2、 放射線管理の専門家を県におき、住民にもわかるよう情報公開しながら、

放射性物質が漏れ出さないよう万全の対策を取っていただきたい。

現在、特に心配なことは、場内の中間処理施設において、荷下ろし、ふるい分け時などに、空中飛散はないのかと言う点です。空中飛散があれば広い範囲で、微粒子による内部被ばく要因になります。

規制により飛散する状態では搬入されないと聞いていますが、そうであること、言葉だけの説明ではなく実際に安全であること、住民にもわかるようにきちんと証明していただきたい。

3、 現在のフジコーポレーション御影処分場、もうすでにかさ上げの許可が下りているとのことです。

放射性物質が埋め立てられている現在、このままなにもせずに、このかさ上げをそのまま認めることは、放射性物質を地上にビルのように積み上げることです。

放射性物質をセメントで固めたとは言え、そのような保存方法、聞いたこともなければ、安全性の面からも、到底許されることとは思えません。これから長い年月、周囲の住民は放射性物質に怯え、セメント固化の崩壊を心配し続けなければいけません。

環境影響評価から、かさあげ許可のやり直しを求めます。

また現在の処分場の環境影響評価、かさ上げ時の環境影響評価、どちらにも浸出水処理施設は「逆浸透膜だから環境負荷はない」と記載されています。

しかし設備で使われているのは「液中膜」であり「逆浸透膜」ではありません。

会社パンフレット環境の扉の１４ページに、放流水は塩化物濃度２５０ｍｇ/Lとあります。

しかし、昨年の塩化物濃度最大値は、１月の１３０００ｍｇ/Lです。

これは設置時の環境影響評価が正しいものとは言えない、のではないでしょうか。

4、 できる限り早期に、佐久地域で再度住民説明会を開催されることを要望いたします。

前回住民に、充分の理解がなされたとは言えません。

ただ説明しただけでは無意味です。納得できる提案、施策がなければ何度やっても平行線です。クリアランスレベルは１００Ｂｑ。国がきちんと管理すべき低レベル放射性物質が、なぜこの佐久地域の民間処分場に大量に埋め立てられなければならないのか。佐久地域住民は、放射性物質埋め立てに対する県の対応に、責任の面からも安全性の面からも、納得はしておりません。

今回、小諸市の２５００Ｂｑ基準引き上げ、広域ガレキの焼却灰問題、かさ上げ問題と、取り巻く状況は急速に悪化しています。説明会では県の、より安全側に立った具体的提案を期待しています。

今回の説明会では、長野県の責任者として、阿部知事自らが放射性物質に対する姿勢、きちんと説明されることを佐久地域の住民は望んでいると思います。

以上

　

　6月29日　放射性セシウム２５００Ｂｑ基準の説明会を小諸市に求める。

　　小諸市長、小諸市生活環境課、御影区長、フジコーポレーション代表

　　県廃棄物対策課の5者の出席が必要であると伝える。

平成24年6月29日

小諸市長

 栁田　剛彦　様

放射能を考える佐久地区連絡会　

　放射性セシウム２５００Ｂｑ基準の説明会に関する要望書

本年5月、新市長のもとで引き上げられた新規２５００Ｂｑの基準につきまして直接、あるいは議会を通して撤回を求めてきましたが、いまだ撤回の返事をいただいておりません。

環境保全協議会の合意を持って、地元住民の合意ととらえているようですが、合意前に住民に周知、説明された事実があるのでしょうか？

そうでなければ、会社で組織する協議会内の合意としか言えません。

小諸の一般市民、誰も引き上げには合意してはおりません。

福祉環境委員会での審議、全会一致での採択を見ても、それが民意を表していると思います。

市の生活環境課に、市民に対する説明会が開かれるまでは、事前協議で、２５００Ｂｑ基準の受け入れは止めておいていただきたいと口頭で申し入れしてきました。我孫子市からの受け入れ、大きくニュースになっています。

新規受け入れは明白なのに、生活環境課では「廃蛍光管、乾電池の受け入れを2年前よりしていますので継続分です。」と。継続とは、常識的に考えて焼却灰、ばいじんを継続していたことを継続と言うのが妥当です。

4000トンに上ると言われている事前協議、２５００Ｂｑ基準であっさりと

通してしまうなど、市の姿勢にも怒りを覚えます。

以下のように要望いたします。

Ⅰ、説明会で市民の理解が得られるまで、新しい２５００Ｂｑでの事前協議は止めていただきたい。けして入れるなと言っているわけではありません。２５００Ｂｑ基準が、市民にも安全が保障され、引き上げが妥当と認められるまでは止めていただきたいと言う事です。

それまでは以前の基準でしか、受け入れは容認できません。

Ⅱ、小諸市民、受け入れの影響が及ぶ可能性の高い佐久地域住民に対し

速やかに説明会を開くことを要望いたします。説明会に際しては小諸市から

しっかりした周知をお願い致します。

出席者には小諸市長、生活環境課、御影区長、フジコーポレーション代表、

県廃棄物対策課の5者が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　7月18日　Ｅ－ステージ第2回目の水質検査

　今回は県環境保全研究所での詳細な検査とのこと。

　水の電気伝導率は全体に前回より低め。

　7月29日　長野県防災研修会「放射線、原子力災害を学ぶ」

　佐久市　勤労者福祉センター

　放射線医学総合研究所　明石　真言　氏

　原子力安全技術センター　土岐　邦彰　氏

放射性物質を含む廃棄物の最終処分と周辺への影響などについても説明します。質疑応答時間もあり。と言う事でしたが出席は50名程度。住民は興味を失ったかのようでした。
しかし、出席者からは活発な質問意見が出され、前半の講師の先生に対する質問の
時間にも、処分場対策に対する厳しい質問も出される。