意見交換会の資料 健康編

資料　

健康被害について

　　　　　

原発周辺のガンの危険性（ドイツ連邦放射線防護庁）

16の原子炉がある周辺地域で幼児がガンにかかる確率が高いことが明らかになった　。（1980年～2003年）

ドイツの原子炉がある場所の周辺では子ども（幼児）が白血病にかかる率が高い。原子炉の5km 以内の周辺で37人の子どもが白血病にかかっている事実をつきとめた。この調査は1980年～2003年の間にされたが、この間の他の地域での平均は17人であるから20人多い。その研究者は「私たちの調査研究では、ドイツで、原発の近くに住んでいれば5才以下の子どもがガンまたは、白血病にかかる可能性が高くなっていることが確認された」と言っている。

子どもの発ガン率が他の場所と比べ60％増加し、白血病は倍以上（１２０％）となっている。

子どもたちが原子炉に近ければ近いほどガンにかかるリスクは高く、遠ければ遠いほどリスクは少ない。でも、ガンにかかる率が高くなったことに対しての責任が原発にあるとは言えない。というのは、放射線の量が医学的にみて低すぎるから。現在の科学のレベルでは、この結果は放射線生物学の観点からは説明できないので放射線の量との関連性に関しては証明はできていない。

　なぜ、幼児が原発周辺でガンにかかるのかは誰も理解できない。科学者たちが言うには、これは、周辺住民の公式の放射線許容量の何千分の1のレベルであり、しかも、飛行機に乗ってあびる量よりも又、レントゲン照射の量よりも低く、さらには、地球上の自然界の放射線レベルと比べてもずっと低いのに、なぜ、このような結果になるのかは、ほぼ説明がつかない。
しかし、原発との近ければ近いほどリスクが高いという関連性は証明された。

ドイツの核施設周辺での許容量は0.3ミリシーベルト／年。実際の汚染はこれよりも低い。

（０，９μＳｖ～３，６μＳｖ/年）

これは民間の調査ではない。ドイツ政府が行った綿密な調査である。

そしてこの調査が表していることは誰もその因果関係を証明できないし、

被害は全て自分持ち（子供たちが持つ）と言う事。

http://www.priee.org/modules/pico2/index.php?content_id=12

累計線量１０ｍＳｖでガンが有意に増加

昨年８月 参議院 復興特別委員会 医師でもある古川俊治議員の質問

文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」（平成22年3月）

日本の原発作業者２７万７０００人の調査

累積線量13.3ｍＳｖで１．０４倍のガンの発症が認められる。

ちびちゃんのお部屋

http://chibichan931.blog106.fc2.com/blog-entry-693.html

医療被曝

カナダ・マギル大学の研究論文　２０１１年３月

「放射線を使った検査や治療を受けた心筋梗塞患者８万２，８６１人を約５年間追跡調査した結果、１万２，０２０人ががんを発症、被曝量が１０ｍSv増えるごとに、発がん率は３％づつ上がった」と結論

20，30，40mSvでもそれぞれ6，9，12%有意に増加

サイト名(Peace Philosophy Centre)

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/11/cancer-risk-significantly-rises-at.html

どちらの調査も１０ｍＳｖでガンが有意に３％の増加

１０ｍＳｖは大人の調査です。それより影響が大きい子供たちはそれよりも

さらに低線量で影響が出てきます。

この地に１０年以上住み続けることにより影響は出ないでしょうか。

現在小諸佐久地域に降った福島原発からの人口放射能は０．２６ｍＳｖ～

０．５ｍＳｖ/年程度と思われます。これだけで通常運転中の原発並みの放射線を浴びる。

毎年　環境被ばく　０．３ｍＳｖ　内部被ばく　＋α　処分場からの飛散等の影響　＋α

合計０．６ｍＳｖと仮定しても１０年では累計６ｍＳｖ

日本の国は処分場の周りの住人は１ｍＳｖ/年までがまんせよ言っているが、個人のＩＡＥＡによる人工放射能クリアランスレベルは１００分の一の

１０μＳｖ/年である。

無駄な被ばくはするべきではない。焼却灰５００Ｂｑから２５００Ｂｑに上げるなどとんでもないこと。

健康被害は、確率高く近隣に住む子供たちに起きて来ます。

焼却灰飛散による健康被害

焼却灰埋め立て時の飛散による健康被害。東京都、日の出処分場の例

1998年の調査で、風下地区の10万人当たりのガン粗死亡数は

日の出町全体の4.7倍で738人（日の出町全体　156人、全国平均178人）

日の出町全体でも1985年、処分場開設時はがん死の低い地域であった。しかしその後、がん死率は徐々に高くなり、15年後はついに全国の平均を上回ってしまった。

当初1985年全国指数を１００とすると日の出町８０が1999年には１１０に。

日の出処分場から舞い上がった20ミクロン以下の焼却灰は房総半島でも観測された。

また近年、焼却炉や産廃処理施設の周辺で男子の出生率の低下が顕著になっていることが、全国的な調査で明らかになった。日の出町に見られる男子出生率の低下は、これらの地域よりさらに際だっている。

53%から49%に低下。

http://www011.upp.so-net.ne.jp/tamaaji/influence.html

　　　　　　　東京都日の出処分場周辺の継続調査　たまあじさいの会より

意見交換会 事前質問、要望等の資料

平成24年11月23日

小諸市御影区にある民間最終処分場についての意見交換

放射能を考える佐久地区連絡会

日本政府　ＩＡＥＡ　ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）　これらは全て基本的に原発推進の立場であり、言っていることは信頼に値しない。

今までの国の対応を見ても、国民の健康を第一には考えていない。

国はいまもってモニタリングポストの数値のインチキ、焼却炉からはセシウムは

99、9％漏れないと言い、広域ガレキ処理などをやり続けている。

放射性物質は拡散するのでなく、移動しないで安全に管理するべき。

わざわざ汚染の少ない地域に持ち出すのは納得できない。

長野県も県外からの持ち込みは許容し、県自ら県外に搬出してリサイクルしている。県をまたいだ移動は抑制すべき。

長野県に対する質問、要望事項

Ｅ－ステージに関すること

　資料（Ｅ－ステージ地下水データ）参照、

質問

１．第２処分場をグラウンドとして使用している。

土壌検査など適切な管理がされているか。

環境省の土壌汚染対策法によれば、住宅や公園など不特定多数が出入する可能性のある土地利用については、人体への影響を防ぐ観点から汚染状況の検査を義務付けている。

２．第1処分場、第2処分場とも地下水を保有水といっしょに搬出し水処理しているとのことだが、この詳細を教えてほしい。これは漏えいを認めているのではないのか？毎月どれくらいの保有水、地下水を処理しているのか？

要望

１．Ｅ－ステージ2つの処分場の計測を毎年行う事

漏えいしている可能性の高い処分場の管理として毎年検査をしていないのは

きわめてずさんな管理。

２．Ｅ－ステージ第2処分場、土手下の土壌を検査すること。

　漏えいと思われるものがはっきり見え、鉄さび色になっている。

３．Ｅ－ステージ処分場　地下水下流側の井戸、川、池の水質検査を行う事。

４．漏えいしているのか、していないのかきちんと検査をすること。重金属が漏れているか、いないかではない。遮水シートが破けているか否か。

臭素イオン、有機フッ素化合物の含有を検査すること。

（自然界には存在しないが処分場の水には多く含まれる。）

　遮水シートは１００年持つと言われた、長野県アドバイザー宮脇先生

と共に、詳細な調査をしたらどうでしょうか。

そしてその結果漏えいがはっきりした場合どのような対策を取るのか。

この対応がそのままフジコーポレーションで漏えいが起こった時に対応と

考えられる。県の今回の対応は重大な意味を持つ。

フジコーポレーションに関すること

質問

１．放射性物質の漏えいは、塩化物イオン、電気伝導率の溶出に

比例すると考えるのが自然。

（2012年9月の　フジコーポ自主検査

保有水　塩化物イオン　4600ｍｇ/L 電気伝導率　12000μＳ/cm）

塩化物イオン、電気伝導率の高い保有水になぜ放射性物質が出てこないのか？

（セメント固化していない飯山陸送も同様に不検出なのはなぜ？）

ある県の最終処分場　８００Ｂｑ/kgの焼却灰搬入　放流水　２．８Ｂｑ／ｋｇ検出

２．敷地境界での塩化物イオン濃度　２５０ｍｇ/L 　これは放流水を薄めて

放流していると言う事だが9月の例、塩化物イオン５５００ｍｇ/Lでみると

22倍にするということだと思うが、どこからその大量の水を手当てしているのか？

9月　放流水943トン→　20746トン（22倍に薄めて２５０ｍｇになる量）

必要水量19803トン

（実測値　9月　塩化物イオン濃度２１０ｍｇ/L　電気伝導率　８７０μＳ/cm）

３．昨年１２月に栃木県から搬入されたガレキ（廃石膏ボード）１０００トンについてどのような方法で埋め立て処理されたのか。

アスベストの混入の恐れのあるガレキを粉砕すれば空中飛散がかなり起こると

考えられるが、野外の中間処理施設で安全性が保たれたのか。

４．焼却灰の飛散について

加湿して搬入するので飛散は無いと言う話だった。

しかし、中間処理をして、セメントと混練しているにも関わらず

飛散している。これはどう理解すればよいか？

放射性物質の問題以前にダイオキシン問題の時、飛散してはいけないと言うことではなかったのか？　

（平成11年ダイオキシン類対策特別措置法）

その時以来、飛散防止の管理監督がきちんとなされてきたのか？

５．フジコーポレーション処分場内には中間処理施設がある。

そこでふるい分け、混練処理が解放状態で行われている。

中間施設の安全性については処分場と別ではないか。

飛散があるならば解放状態では認められない。

焼却灰は搬入時には湿灰状態であるため飛散はないと説明されていた。

６．焼却灰舞い上がりの測定はどのように行われたのか。

焼却炉の排ガス測定に用いられている、エアーサンプラーが適当ではないか。

７．かさ上げについて

現状の高さ、かさ上げ後の高さはどのくらいか。

かさ上げ後の管理の予定。100年管理のためには県民の税金が使われるのでは

ないのか。処分場に入っている8割～9割は県外の焼却灰。

現在は別会社であるが、Ｅ－ステージの2つの処分場もフジコーポレーション現会長が作ったものであり、同じ方式で埋め立てており数年後には漏えいの可能性がきわめて高いと思われる。

そのような状態でかさ上げは認められないし、現在行われている、２５００Ｂｑ基準での搬入も納得できるものではない。漏れ出したとき、県は必ず今のＥ－ステージに対する対応と同じ対応をする。

周辺住民として認められるわけがない。

要望

１．フジコーポレーションの水処理施設調整池から採取される汚泥に含まれる

放射性物質の検査、県の検査もやっていただきたい。

１０Ｂｑ以下でも傾向を知りたい。

　２．処分場周辺の臭い、小型のハエの異常発生等、環境調査の必要性

小諸市に対する質問

１．本年５月に２５００Ｂｑが決まった経緯

なぜ引き上げられたのか、どのような手続を経たのか。

昨年8月の説明会ではフジコーポレーション、御影区長とも、けして引き上げることはないと明言。

２．８０００Ｂｑ基準についての安全性の認識はしているのか。

　日本原子力研究開発機構によりシナリオは作成された。

　総量については何一つ触れない不思議

日本のクリアランスレベルは１００Ｂｑ　

１００～８０００Ｂｑは厳重な管理が必要。

３．ＩＡＥＡが８０００Ｂｑ基準を認めたことについて

会の認識では、汚染された地域においては、それを認めるという

ことだと思うが。（汚染のない地域については別、汚染地帯から持ち出すことなど想定されていない）

４．２５００Ｂｑからの引き下げについて

５００Ｂｑから２５００Ｂｑに引き上げたことにより余計に埋め立てられた量　

今年８月分の搬入量　一般廃棄物　５５６０トン中　３３１トン

震災前に搬入されていた量は月３０００トン程度

５００Ｂｑに戻しても充分搬入量は増えていると考えるが、環境保全協議会に対する働きかけはどのようにしていくのか。

５．２５００Ｂｑ基準で事前協議が終わっているところはどこか。

自治体名と数量

事前協議が終わってしまうと受け入れ基準が仮に５００Ｂｑになったとしても、

５００Ｂｑに引き下げは難しいと思うが。

６．新規と継続の定義。

廃乾電池を入れているから焼却灰も継続にあたると言うのは納得できない。

参考

環境省において飛灰の処理について

災害廃棄物安全評価検討会において

８０００Ｂｑ以下の飛灰を管理型最終処分場に埋め立てると言う議事録はない。

第３回会議において

企画課長「集塵機から排出される飛灰に関しては、主灰以上に放射性セシウムが濃縮されやすいと考えられます。国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管とするということが適当ではないかということでございます。」

第４回において、なにごともなかったかのように報告され

８０００Ｂｑまでは、主灰、飛灰とも埋め立て可になっている。

3回と4回の間にあったのはH23年6月28日付け環境省からの事務連絡

（８０００Ｂｑまで飛灰、主灰ともに埋め立て可）

その前日に東京都から環境大臣に緊急要望書が出されている。

1. 福島県以外の地域において、放射性物質を含む焼却灰（主灰、飛灰）の処理の取扱いの基準を早急に示すこと。
2. 特に、飛灰については、処分の安全性の確認を早急に行い、主灰と同様に埋立処分が可能な処理基準を示すこと。

会議の中では話し合われていない。飛灰はきわめて溶出しやすいので

結論が出るまで仮置きとなっていた。それが突然埋め立て可に変わる。

つまりこれは何も手続きを経ず、いきなり決められたものである。

環境省の最近の対応を見ると、特措法成立当初から較べ放射性ゴミの焼却、埋め立て基準を大幅に緩めようとしています。

Ｅ－ステージ第1処分場地下水データ

長野県開示資料より

	電気伝導率ｍＳ/m	塩化物イオンmg/L
平成１２年	4900	22300
平成１３年	1300	4400
平成１４年	1700	5900
平成１５年	1800	7200
平成１６年	1400	4800
平成１７年	1100	2900

平成8年2月～平成11年2月埋め立て

埋め立て面積　１５７５５㎡　埋め立て容積　２９９５００㎥

平成12年　地下水において、

鉛が０．１９ｍｇ/L(地下水基準値0.01)

　　　　　ベンゼン0.011ｍｇ/L　(　0.01)
　　ジクロロメタン0.013ｍｇ/L　(　0.02)    検出
フェノール類　１３ｍｇ/L（処分場の排水基準値５ｍｇ）
 溶解性鉄　２２０ｍｇ/L（処分場の排水基準値１０ｍｇ）

（地下水の基準値ではない。）

＊  （海水　電気伝導率　5000ｍＳ/m　　塩化物イオン　19000　mg/L）

　

　その後　平成13年、14年、15年とフェノールが微量ながら検出されている。

＊フェノール類（自然水中に含まれない。工場排水の混入や防錆、防腐剤の混入による汚染の疑いを示す。）

平成12年地下水から有害物質等が検出されたため、平成１３年からこの地下水を、処理施設へ搬入して処理することで対処している。今後も継続的な監視が必要。

Ｅ－ステージ第２処分場地下水データ

＊（平成16年17年電気伝導率2000以上）

平成10年3月～平成20年2月

埋め立て面積　２４４００㎡　埋め立て容積　４８７０００㎥

平成20年、22年、23年、24年とフェノールが微量ながら検出されている。

フジコーポレーション地下水データ。 今年2月　電気伝導率　57ｍＳ/m            　　 塩化物イオン　　 52mg/L

	電気伝導率 　ｍＳ/m	塩化物イオン
		mg/L
平成12年	770	2,920
平成13年	750	2580
平成14年	870	2900
平成15年	1600	5900
平成16年	2000	8800
平成17年	2000	7100
平成18年
平成19年	3600	12000
平成20年	4400	16000
平成21年	3000	7600
平成22年	3700	14000
平成23年	3600	12000
平成24年6月	3460	16000

平成13年　本処分場では浸出水および地下水が処理施設で処理されているため

周辺への影響は少ないと考えられるが、高濃度に検出されている物質もあることから、

今後も継続的な監視が必要。

＊（１６年、１７年は電気伝導率2000以上）

時間がかかりそうなので質問資料を先にアップします。
他の添付資料は次のページに。
放射線による健康被害
焼却灰舞い上がりによる健康被害の例