2013年4月15日月曜日

長野県の学校給食について 再質問


4月5日 学校給食の放射性物質測定について 再質問 
   


長野県保健厚生課 学校給食係担当者様

今年131日付けで質問しました「学校給食の放射性物質測定について」
再質問させていただきます。

1 国の一般食品の放射性物質の基準値について

県の前回の回答

 国が定めた一般食品の基準値(100ベクレル/kg)は、小中学生などについては、給食も含めた朝昼夕の3食分の摂取量を考慮して基準値を計算しているため、給食についても基準値に適合していれば安全性は確保されると考えています。

再質問

国の定めた基準の根拠をご存知でしょうか。私の理解では内閣府食品安全委員会で審議され、生涯線量100ミリシーベルトを、食品による内部被ばくだけで上回らない数値から換算し、食品1kgあたり100ベクレルと言う数値が導き出された物と、理解していますが間違いありませんでしょうか。

なぜここで、食品のみで100ミリシーベルトなのでしょうか。

それ以外に福島原発事故による放射性降下物、花粉に付着して体内に入る放射性物質、また焼却炉周辺、処分場周辺で受忍しなければいけない年間1ミリシーベルト等、様々な放射性物質に取り囲まれて私たちは生活しています。

この100ミリシーベルトと言う数値、長野県の放射線アドバイザーでもある放射線医学研究所の明石真言氏はじめ、多くの学者がこれ以下では健康被害が認められないと、広島、長崎の原爆被害者の調査から根拠としている数値です。これはほとんどすべて外部被ばくについて言っていることであり、食品による内部被ばくの事ではありません。

内部被ばくは線量換算係数と言うものを用いて、食品などから取り込まれた、内部被ばく量を外部被ばくに換算したものです。体内に入り至近距離から局部的に放射を受けた細胞の危険度が、はたして平均化されたその係数で危険度を本当にとらえ切れるのか、証明はされておらず、実際にははるかに危険であるとも言われています。

広島で被ばく者の健康影響についてずっと研究されてきた、放射線影響研究所で発表された最も新しい論文「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報」で、放射線被ばくにしきい値はない。「全線量域で直線の線量反応関係」を示し、「閾値は認められず」、リスクが有意となる最低線量域は0200ミリシーベルトであった。と発表されています。

そのほかの最新の知見でも100ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトの被ばくにより発がん率が明らかに上昇すると言うデータも複数あります。100ミリシーベルトを10ミリシーベルトとした場合、大人よりも数倍の影響があると言われる子どもにそのまま適用したなら、100ベクレルどころか、10ベクレルでも健康被害が発生する数値と考えられます。

前回の回答「給食についても基準値に適合していれば安全性は確保されると考えています。」
この様な研究結果が存在するのですが、100ベクレルであれば安全は確保されていると県はお考えでしょうか。

2 測定下限値等について

県の前回の回答

Nalシンチレーションスペクトロメータで測定下限値12.5Bq/kg未満を実現するために要する測定時間は1検体あたり約20分ですが、数ベクレル程度まで下げて測定するには相当な時間を要することから、現行の検査件数(1日当たり約24検体)を維持することが困難になります。 また、現下の厳しい財政事情の中で、検査体制の拡充(測定機器の増設、検査職員の雇用等)を行うことは難しい状況でございます。

多数の食材を効率よく検査するため現行の検査方法について何卒ご理解をお願いします

 再質問

私たち保護者は1日24検体の検査体制維持を切に希望しているわけではありません。
検査点数が半分になってもより安全な下限値で検査をしていただきたい。下限値が25ベクレルではあまりに高く、危険な食材を排除することはできません。検査時間を40分~60分にしていただければ、下限値はだいぶ下げられるのではないでしょうか。

検査機器を導入される際、厚生労働省からの補助は、1県につき5台までの放射能食品検査器、金額の半分と記憶しています。現在の検査体制は東北中南信4台ですが、それを電話で伺い4台でなく是非5台でと申し上げました。食品の放射能検査は2年や3年で終わる話ではありません。チェルノブイリでは27年が経とうとしていますが安全のため未だ食品検査は続けられています。それでも住民の健康被害は減らず大変厳しいままです。

3月19日 厚労省 4月から食品のセシウム検査大幅縮小へ まだ事故から2年にもかかわらず 国が内部被ばく奨励の懸念 検査の対象食品数は132から98へ。との記事がありました。

幸いにして長野県では放射能検査は縮小せずに継続して行われるとお聞きしましたが、
 学校給食の検査においてもより安全側に立った、子供たちの内部被ばくを未然に防止できる、検出下限値を下げた検査のご検討を重ねてお願い致します。


4月12日 県からの回答


 長野県教育委員会事務局 教育次長の青木 弘と申します。
 「県民ホットライン」にお寄せいただいた、学校給食等の放射性物質検査に関するご質問についてお答えいたします。

1 国の一般食品の放射性物質の基準値について

国が定めた一般食品の基準値(100ベクレル/kg)は、食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会が、食品の介入免除レベル(特段の措置をとる必要がないと考えられているレベル)として年間1ミリシーベルトを採用したガイドラインを提示していること等を踏まえ、流通している食品の半分が汚染されているという想定の下に、食品からの被ばく線量が年間1ミリシーベルトを超えないよう食品ごとに基準値を定めたものと認識しています。

国が実施した食品中の放射性物質のモニタリング検査の結果、中央値濃度若しくは90%タイル値濃度の食品を全年齢層における国民平均摂取量で1年間摂取したと仮定すると、それぞれ年間0.043ミリシーベルト、0.074ミリシーベルトとなり、年間1ミリシーベルトと比較しても極めて小さなものであり、内部及び外部を合わせた全被ばく線量における食品からの寄与は相当低い水準にあると考えます。

なお、様々な食品の中には天然の放射性物質であるカリウム40が存在し、これを食べることによって人間の体内には約4,000ベクレルが存在し、年間約0.29ミリシーベルト被ばくしています。

2 測定下限値等について

県教育委員会で実施している検査については、「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」に基づき、一般食品の基準値(100ベクレル/kg)より確実に低いと判定できるスクリーニングレベルを担保できるよう、測定下限値を25ベクレル/kg(セシウムの核種それぞれの測定下限値を12.5ベクレル/kg)としており、測定下限値を超えた検体についてはゲルマニウム半導体検出器により精密検査を実施することとしています。

現在、県では、流通食品や県内産農産物等の検査を定期的に実施しており、全国的にも直近約1年間の検査結果では、基準値を超過し出荷制限の対象となる食品は野生鳥獣の肉類やきのこ・山菜等の一部品目に限定されてきている状況ですが、学校給食に対する保護者等の皆様のさらなる安心の確保のため、国の基準値を上回る食品を速やかに排除し、より多数の食材を効率よく検査するための現行の検査体制について何卒ご理解をお願いします。

なお、今年度、「学校給食一食全体の放射性物質検査」(検出限界値1.0ベクレル/kg)については、検査対象校及び検査回数を昨年度より拡充して実施してまいる予定です。

以上、ご質問への回答とさせていてだきますが、ご不明な点がございましたら、保健厚生課 学校給食係 藤井仁史(電話 026-235-7444 e-mail hokenko@pref.nagano.lg.jp)までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


 国が出している資料そのままの回答です。

おまけに天然の放射性物質であるカリウム40まで出てきて驚きます。

 カリウム40は人間と共存してきたもの、福島第1原発から降ってきた人工放射能とはわ

けが違ます。

 県が給食による食材の放射能汚染を心配し、子供たちの健康に配慮した回答とは思えません

し、まるで他人事のような文章です。

 阿部知事も同様の見解と理解してもよろしいのでしょうか。

 下限値引き下げに関しても、国のスクリーニングレベルで下限値25ベクレルだから問題ないと

言う認識。

「学校給食に対する保護者等の皆様のさらなる安心の確保のため、国の基準値を上回る

食品を速やかに排除し、」=「100ベクレル以上の物を速やかに排除し。」と言う事。



 放射能食品検査は、食品安全の分野で国際基準値をきちんと使うならば、検出下限を基準値

1/10以下(10ベクレル以下)、量下限を基準値 1/5 の20ベクレルにしなければならな

かったもの。

 厚生労働省が100ベクレル基準のスクリーニング法を作成するとき 下限値を1/4(25ベクレ


 また、文部科学省からの委託により、県でも行われている「給食一食全体の放射性物質検査」


一週間分まとめてその中から何グラム検査に使うかわからないが、なんと汁ものも一緒にミキ

サーに。 値の高い物が入っていてもほとんど隠れて見えなくなってしまう。

値の高い物を事前に取り除くことはできない気休めの検査。

 今回の県教育委員会の返事にもがっかりでした。子どもたちに安全な給食を食べさせようと

言う気持ちは見えない。

※ 放射能食品検査についての質問は、考える会代表個人の県に対する質問です。




2013年4月9日火曜日

フジコーポレーション最終処分場かさ上げ工事が始まった。

工事用と思われる大量の砕石。





前芹沢市長はかさ上げには反対の立場。今回会の方から出した請願に関し 「かさ上げは県に

慎重な対応を求む」小諸市議会、圧倒的賛成で可決された。

かさ上げに賛成しているのはだれ?

業者と環境保全協議会と請願に反対した3名の市会議員さんだけだろう。



請願が可決するより早く、3月12日、フジコーポレーションより県に変更届が出され、

小諸市民、周辺住民、誰も知らないうちに、工事は始まったようだ。

(環境保全協議会は当然知っていたのだろうが)


擁壁高さ3メートルから7.5メートルに。


新聞にも載らない。

県の担当者は小諸市議会から出された意見書の存在さえ知らなかった。

インパクトなさすぎ。