１１月２３日に行われた意見交換会
小諸市に対する質問
赤字は小諸市または県の回答
１．本年５月に２５００Ｂｑが決まった経緯
なぜ引き上げられたのか、どのような手続を経たのか。
昨年8月の説明会ではフジコーポレーション、御影区長とも、
けして引き上げることはないと明言されていた。
地元区、関係組合で組織します、環境保全協議会で合意をなされて要請を受けて、国の基準８０００Ｂｑを下回っていること、周りの空間線量、地下水、放流水の放射性物質検査にも異常が見られないと言う事で合意をいたしました。
環境保全協議会の方から２５００Ｂｑに上げてくれと要望があったと言う事ですか？
はいそうです。
なぜ？ 環境保全協議会のメンバーがわからない。
周辺11の区の区長さんまたは副区長さん、周辺水利関係の6団体で組織されている
団体です。
この団体は任意なんでしょうか？区の住民にまでは下りてこない。
決まってから回覧板が回るだけ。住民合意されているとは言えない。
区長さんて公選制でもなんでもない、その人たちにどうしてそんな権限があるんですか。それを県や市は都合よく利用しているだけじゃないですか。
環境保全協議会の方から要望があったとのことですが、それを受けて決めたのは誰なんですか？市議会ですか？
市長と課長が立ち会って決めたと言う事です。
そんな大事な事なんで市長だけで決められるんですか？
課の方では議論されているんですか？どういう議論をしたんですか？
決裁は下からきちんと上がったんですか？
誰が見えたんでしょうか？
環境保全協議会の会長と副会長が市長のところに見えて環境課長が立ち会ったと言う事です。（会長は地元の御影区長であり市長の後援会長）
申請に来たんですよね？なぜそこで印鑑を？
その日は人事異動の発令の日であり（生活環境課長が変わったその日）、市長も不慣れであり配慮が足りなかったと言う事で基準を元に戻すよう環境保全協議会ともお話をさせていただいているところです。
そのような事なら当然もとに戻すべき。
国の基準８０００Ｂｑを下回っている事、関係区のかかわる環境保全協議会の皆さんの同意があった。と言う事で決裁されたと言う事です。
昨年５００Ｂｑが決まるときに環境保全協議会を傍聴させてもらいましたが
その時会長さんの言うには、「５００Ｂｑに合意いたしました。それには3つの理由があります。」と説明されて会員さんからは意見もなく決められたと言う感じでした。
区民の皆さんにはその後回覧板で連絡されたようです。
今回もそのような決められ方がされたのだとするとけして民主的手続きではないし、区民の皆さんの意見を汲んだものとは思えません。
空は御代田も南佐久もつながっており、そんな大事なことが決められるのなら
もっと広い範囲の方々と各行政の方々も会には出席すべきです。
また２５００Ｂｑの協定書に立ち会われたと言う課長は移動当日で、ただ立ち会っただけと言う事なのではないんでしょうか。
和田区で行われた議会報告会の席で環境保全協議会の会長は「２５００Ｂｑから引き下げの陳情に対し、小諸市議会では採択したが、業者から損害賠償請求を起こされた時には市議会として対応できるのか。」と言っているんですよ。脅しじゃないですか。それが区民の代表ですか。
地元の環境保全協議会で合意がなされたので県も市も地元の合意と言いますが
行政が都合よくそれを使っているだけ。
昨年５００Ｂｑ受け入れと言う事で、５００Ｂｑが安全と言う根拠がないので、不安では有りますがそれも仕方がないのかなと思っていたんですが、いきなり２５００Ｂｑに。皆さんものすごく怒っていると思います。
これに関しては市長自らが市民に説明する場を設けていただきたい。
県の皆さん誠実に対応していただき感謝しております。この東信地域は放射能の汚染があり、もしかしたらもう内部被ばくしてしまったのではないかと心配されている
方も大勢います。その地域の処分場に放射性物質が埋められてしまっているこの件に
関し、長野県知事が一度も説明に見えていない非常に残念に思います。
是非住民の皆さんに安心できる説明をしていただく機会を作っていただきたい。
環境保全協議会の意見が関係区民の合意と言うのなら手続きもその通りやるべきだ。
区長さんだけの集まりでは区の合意とは言えない。
環境保全協議会とはだれが組織し召集したんですか？
会社（フジコーポレーション）の方で行ったと認識しています。
それを知っていて市長は合意したんですか？
おかしいじゃないですか！それに放射能と言う
そんな重要な事、市長のただ一存で決裁できてしまうのも
とてもおかしい。
何処の区が２５００Ｂｑ引き上げに関し、住民の事前協議をしているんですか。その辺のところは市の方できちんと調べていただきたい。どのような手続きで小諸市の方に上がって来たのか、関連区の方でも知らない人がいますし、ましてその周辺の住民の方はまったくわからない。
そして説明は市長さんの口から直接伺うのがいいかと思います。
その辺の調査よろしくお願いしたいと思います。
問題点 １、昨年8月の当会主催の住民説明会ではフジコーポレーション会長、御影区長とも、５００Ｂｑからけして引き上げることはないと明言。
それが1年もたたずに引き上げられている。
２、生活環境課長交代の初日に、市長に直接印をもらいに来ている。
３、環境保全協議会の決定が、地元区民の意見を反映したものではない。
２．８０００Ｂｑ基準についての安全性の認識はしているのか。
日本原子力研究開発機構によりシナリオは作成された。
総量については何一つ触れない不思議
日本のクリアランスレベルは１００Ｂｑ
１００～８０００Ｂｑは厳重な管理が必要。
３．ＩＡＥＡが８０００Ｂｑ基準を認めたことについて
会の認識では、汚染された地域においては、それを認めるという
ことだと思うが。（汚染のない地域については別、
汚染地帯から持ち出すことなど想定されていない）
本年１月から施行されました放射性物質特措法の８０００Ｂｑと言う枠組みの中で、安心安全の観点から県と連携してモニタリング等実施していきたいと考えています。
（課長の発言危険だ。８０００Ｂｑまでは許容すると言っている。）
ではなぜ前市長の時は５００Ｂｑと言う基準でやっていたのか。
けして８０００Ｂｑが安全なわけでもないし、なぜ５００Ｂｑでできていたのか
逆に聞きたい。
４．２５００Ｂｑからの引き下げについて
５００Ｂｑから２５００Ｂｑに引き上げたことにより余計に埋め立てられた量
今年８月分の搬入量 一般廃棄物 ５５６０トン中 ３３１トン
震災前に搬入されていた量は月３０００トン程度
５００Ｂｑに戻しても充分搬入量は増えていると考えるが、環境保全協議会に対する働きかけはどのようにしていくのか。
この会からも市議会に陳情いただいて引き下げの方向が採択されたと言う事ですから、重く受け止めて、市として環境保全協議会に働きかけを続けているところですのでご理解いただきたい。
これはきちんと民主的手続きにより関係区民の皆さんの合意が得られてから小諸市に上げられたのか、その辺のところから見て行かないと元には戻らないのではないか。
５．２５００Ｂｑ基準で事前協議が終わっているところはどこか。
自治体名と数量
排出先でも公表していないところがありますので、この場では公表できません。
搬入実績につきましては長野県のホームページで確認ができます。
こちらは搬入されている方、なぜ排出側自治体が公表しないのかとてもおかしい。
周りに住む住民はどうなるのか。
情報開示を求めていただければお出しできる部分はお出しする。
長野県 産業廃棄物の県内への搬入は県の方で把握しています。
一般廃棄物については市町村で把握されています。
事前協議が終わってしまうと受け入れ基準が仮に５００Ｂｑになったとしても、
５００Ｂｑに引き下げは難しいと思うが。
６．新規と継続の定義。
廃乾電池を入れているから焼却灰も継続にあたると言うのは納得できない。
数年前に焼却灰を入れた実績があれば継続。焼却灰を新しく入れる場合、新規と言うとらえです。乾電池等を入れている場合も焼却灰の場合は新規です。
環境保全協議会、これは小諸市の諮問機関なのかという認識だったんですが
会社側が作ったということで小諸市はどう認識されているのでしょうか。
周辺の区等が加入している団体という認識です。
周辺区は利害関係がありすぎますよね。放射性物質に関しては全国のほとんどの
地域は反対なのに、ここの地区では賛成。
次の県の説明会はいつ位にやっていただけますか。
人数が多いと焦点が合わずに結論が出ずに終わってしまいますので、このような会合を何度かやっていく中で、多くの方への説明会をやった方がいいんではないかと考えています。
まあ意見が賛成でも反対でもいいんですが、このことをまだ知らない方が、大勢いると言う事が問題だと思います。検討していただきたいと思います。
市民と行政が敵対するのでなく本当に住民が安心できるように、同じ方向に
向かなければいけないと思います。住民ががほんとに納得できるように
安全を確保できるように進めていただきたいと思います。
ここで休憩なしの3時間半に及ぶ議論は終了。
この前アップした前芹沢市長の出した5項目の質問書を受け取りに
小諸市生活環境課へ行き課長と話したが、その後、前に進んでいる風もなし。
この意見交換の中で出された宿題はすっかり忘れているように見えた。
「おたくの会では市民説明会が必要と考えているようだが見解の相違で
こちらは必要とは考えていない。」と。やれやれ。
住民の安全は国が守らないのであれば、地元自治体で守る以外にないのに。
参考
環境省において飛灰の処理について
災害廃棄物安全評価検討会において
８０００Ｂｑ以下の飛灰を管理型最終処分場に埋め立てると言う議事録はない。
第３回会議において
企画課長「集塵機から排出される飛灰に関しては、主灰以上に放射性セシウムが濃縮されやすいと考えられます。国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管とするということが適当ではないかということでございます。」
第４回において、なにごともなかったかのように報告され
８０００Ｂｑまでは、主灰、飛灰とも埋め立て可になっている。
3回と4回の間にあったのはH23年6月28日付け環境省からの事務連絡
（８０００Ｂｑまで飛灰、主灰ともに埋め立て可）
その前日に東京都から環境大臣に緊急要望書が出されている。
- 福島県以外の地域において、放射性物質を含む焼却灰（主灰、飛灰）の処理の取扱いの基準を早急に示すこと。
- 特に、飛灰については、処分の安全性の確認を早急に行い、主灰と同様に埋立処分が可能な処理基準を示すこと。
会議では話し合われていない。飛灰はきわめて溶出しやすいので
結論が出るまで仮置きとなっていた。それが突然埋め立て可に変わる。
つまりこれは何も手続きを経ず、いきなり決められたものである。
環境省の最近の対応を見ると、特措法成立当初から較べ放射性ゴミの焼却、埋め立て基準を大幅に緩めようとしています。
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