昨年 大臣に出した国民の命と健康を守る要望書

　昨年6月の事ですが、今井正子議員のご案内により国会へ行き、
要望書を提出しました。折しも社会保障と税の一体改革の議論の真っただ中、
特別委員会の最終日であったと思います。
委員会中ですので、本人ではなく秘書の方に手渡しました。

東電福島第一原発事故から国民の命と健康を守る要望書

名前はたいそうですが中身は割と単純です。
「検出下限値を下げろ！」
だいぶ前の事なので、返事をいただきほってあったのですが、リクエストにより

掲載します。

平成24年6月25日

厚生労働大臣　小宮山洋子様

放射能を考える佐久地区連絡会

東電福島第一原発事故から国民の命と健康を守る要望書

本年３月１９日、衆議院第一議員会館のホールで、ベラルーシ、ゴメリ医科大学元学長、ユーリ、バンダジェフスキー博士の記者会見と講演が開かれました。

講演会より　　

・最も危険なのは食品を通して放射性セシウムが臓器にとりこまれること。

・日本の４月からの新しい基準は、ベラルーシでもここ１３年ぐらい使われている基準と同等であり、この基準のおかげでベラルーシでは住民が放射性物質を取り続けてしまっている。

・放射性セシウムは、基準値以下でも、絶対に体の中に取り込むべきでない。

・放射線の影響は、すべての内臓に影響を与える。特に心筋に対する影響は大きい。次いで、腎臓、肝臓に。

・放射性セシウムの蓄積による子供の突然死の危険性を指摘、高線量地域の全住民に対する内部被ばく調査の徹底を訴えた。

・子どもは１０～３０Bq/kgの体内への蓄積で６０％に心電図異常が起き、

７０～１００Bq/kgで、突然死のリスクが高くなる。

・博士は、国が機能すれば、国は、もっとも重要なドクターであると指摘されました。国は、国民の健康に対する測定体制を整えるべきだと言われました。

・日本はのんきにしていると、何十年かのちには健康な人はいなくなりますよ、とも。

食品の放射線測定について以下のように要望いたします。

１、      国による放射線食品測定器の、より一層の拡充をお願いいたします。

現在ごく一部の食品のみが測定されていますが、より多くの品目の測定による、安全の確認と傾向の把握が必要です。

２、      セシウム、１０Ｂｑ/kgを毎日取り続けた場合でも５歳で１００日で体内蓄積量１７Ｂｑ/kgに、10歳で２００日で２０Ｂｑ/kgに達する。

よって検出下限値は最大でも１０Ｂｑ/kgまで引き下げるべきである。

現在優秀なシンチレーション検出器もあり、これはけして不可能な数値ではありません。子供を守れない国には未来はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

そしてきっちり1か月後の日付でお返事が。

放射能を考える佐久地区連絡会御中

先日頂戴した、食品の放射能測定に関するご要望について、ご回答致します。

○まず、食品中の放射性物質の基準値については、より一層、食品の安全と安心を確保するため、平成24年4月から、許容線量を1年間1ミリシーベルトに引き下げ、「一般食品」は１００ベクレル/kgを基準値としました。また、放射線への感受性が高い可能性があるとされる子どもへの配慮から、「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレル/kgとしました。

○この新しい基準値は、食品のリスクを科学的に評価する内閣府食品安全委員会が、

生涯の追加累計線量としておおよそ１００ミリシーベルト以上で健康影響が見いだされると評価していることと比べても、十分に安全側に立ったものです。

○また、要望書で指摘されているバンダシェフスキー氏の研究についても、食品安全委員会は論文４報を精査したうえで、放射性物質の食品健康影響評価をとりまとめたものと承知していますが、食品安全委員会では、バンダシェフスキー氏の論文については、統計的手法に難点があると判断されたため、食品健康影響評価には採用しなかったと承知しています。なお米国、ＥＵ、ベラルーシ、ウクライナなど各国の食品中の基準値をはじめ、国際的にも放射線防護対策は、人体への影響を実効線量（単位はシーベルト）に基づいて評価した上で設定されていると承知しています。

１　国による放射線食品測定器のより一層の拡充について

○食品中の放射性物質については、厚生労働省が定めたガイドラインに基づき、各地方自治体で計画的にモニタリング検査が実施されています。

○厚生労働省では、従前より検疫所や国立試験研究機関で地方自治体の要請に応じて

放射性物質検査を実施するほか、短時間で多数の検査が実施可能となるスクリーニング機器の導入の技術的支援等を行ってきました。また、平成24年4月の新基準値の施行を受け、

スクリーニング機器の技術的な要件や検査計画ガイドラインの見直しや、地方自治体に対するゲルマニウム半導体検出器などの導入費用の補助などの支援の強化を図ってきました。

さらに、国自らも流通段階の買い上げ調査を実施しています。

○引き続き、地方自治体のニーズを十分に把握しつつ、農林水産省や消費者庁、文部科学省といった関係省庁と連携し、必要な検査体制の整備の支援にきめ細かく対応していきます。

２　検出下限値の引き下げの提案について

○放射性物質の検査法における検出下限値は、基準値を超過する放射性物質が含まれる食品かどうかを、科学的に確実に判断すると言う観点から、検査結果が検出下限値以下となった場合の信頼性を保証する指標として、基準値の１/5以下としています。

したがって、「一般食品」の場合の検出下限値は20ベクレル/kg以下、「乳児用食品」及び「牛乳」の場合は10ベクレル/kg以下です。（なお、基準値を下回る食品は安全で、流通可能であることから、検査機器の検出下限値を引き下げたとしても、被ばく量を低減することはできません。）

○今後とも、各地方自治体の食品中の放射性物質の検査が、厚生労働省の定めたガイドラインに基づき、計画的に実施されるよう、地方自治体のニーズを十分把握しつつ、関係省庁と連携し、ゲルマニウム半導体検出器の導入費用補助など、必要な支援に努めていきます。

○また、政府として、子どもをはじめすべての世代に配慮した、十分に安全な基準値であることを理解していただけるよう、新基準値の内容や「基準値を下回る食品は安全」であること等について、関係省庁とも連携し、全国各地での説明会の開催や、新聞、ラジオ、インターネットなど多様な媒体を活用した政府広報などにより、丁寧な説明に最大限努めていきたいと考えます。

２０１２年　7月25日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣　衆議院議員　　小宮山洋子

以上です。赤字はもともと赤字ではありませんでしたが、とても気になったところです。

１００ベクレル以下は流通しますから、下限値下げても意味はありませんと。